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ジャンル>評論

  • 公的補助金に依存しない社会事業の実現
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  • 公的補助金に依存しない社会事業の実現
    [単行本(ソフトカバー)]

    中山三照 (著)

    サンプルを立ち読み 発行日: 2008/9/20
    頁数: 128ページ
    ISBN-13: 978-4880962085
    定価: 2,500円+税
         1250円(税込・電子書籍)


    内容紹介

    日本や欧米諸国においても極めて実現が困難な、タイにおける公的補助金に依存しない民間主体のレスキュー・システムについて、途上国と先進国という視点ではなく、現代タイ社会と現代日本社会という対等な視点から比較研究することを試みている。更に、華人系企業グループ及びローカル華人系企業の寄付金による華人の慈善活動を首都バンコクと各地方における現状を詳細に検討することにより、特に、首都バンコクを拠点とした潮州系グループの慈善団体が長期的に在地社会との同化を促進する過程において培われた 「潮州系華人のビジネス環境と社会的生活環境のバランスサイクル」 の優れた特徴と、地方都市における華人系慈善団体と在地社会との間に構築された、「華人の慈善活動と寄付的還元によるネットワーク型相互扶助システム」 の伝統的機能と社会的形成について、図説や写真などを組み入れながら詳しく論じる。


    著者について

    1972 年東京都調布市生まれ。2006 年社会人大学院・大阪市立大学大 学院創造都市研究科修士課程修了。99 年国連環境計画(UNEP)・国際 環境技術センター(IETC) 大阪事務所の国連インターンとしてパブリックコミュ ニケーションを担当。94 年にUNEP-IETC 大阪事務所を開設以来初となる、 学生や留学生、NPO・NGO 団体の若手メンバーとの人的ネットワークを目的 とした、"1st UNEP-IETC Student Seminar 1999" の開催を同大阪事務 所で実現。  01 年ACCU・ユネスコ青年交流信託基金事業の奨学生として、タイの アジア工科大学(AIT) で開催された、"Follow the Leader, Youth and Environmental Leadership in the Asia Pacifi c Region" の研修に参加。 帰国後、国連大学(UNU)と地球環境パートナーシッププラザ(GEIC) の協 力により設立された、Youth-GEL( 青年のための環境リーダー育成グループ) のプロジェクトディレクターとして、第9 回世界湖沼会議プレイベント「ジュニ ア環境リーダーシップトレーニングin 山東2001」を滋賀県山東町( 現米原市) との協賛により開催を実現。  02 年山東町役場の全面的な支援により設立された山東アクションプラン実 行委員会( 現サープ) の代表世話人( 現シニアアドバイサー) に就任し、03 年第3 回世界水フォーラムプレイベント「環境と開発における地域人間力セミ ナーin 山東・愛東'03」を山東町と愛東町( 現東近江市)との共催を実現。05 年大阪観光大学観光学研究所客員研究員( 現主任客員研究員)、07 年京都大学キャリアサポートセンターのKUCP( 京都大学若手研究者キャリア パス多様化促進計画) のキャリアリサーチディレクターとして現在に至る。  その他、01-03 年LEAD ジャパン・プログラム慶応義塾大学SFC 研究 所奨学研修生( 現LEAD フェロー)、06-07 年京都大学環境報告書ステー クホルダー委員会委員、06 年から京都大学生態学研究センター協力研究 員を兼任。主な論文に「タイにおける潮州系華人の経営倫理と中国民間信 仰の長期的浸透 ―華人系慈善団体におけるレスキューボランティア有志の 個人倫理と組織倫理双方の発展性―」、『日本経営倫理学会誌』第15 号 (2008)、「タイにおける公的補助金に頼らない民間レスキュー部隊の長期的 活動 ―我が国における民間主体のレスキュー・システムの可能性―」、日本 地域政策学会『日本地域政策研究』第6 号(2008)、「タイ華人系中小企 業グループの寄付金による慈善活動と倫理功徳の普及」、『日本経営倫理 学会誌』第14 号(2007 年)、「タイにおける潮州系華人経営者の寄付金に よる華僑崇聖大学設立」、日本地域政策学会『日本地域政策研究』第5 号(2007)、「タイにおけるローカル華人経営者の地域的貢献と在地社会との 長期的共生 ―循環型社会における事業セクター及び市民セクターとのリスク マネジメント形成への提言―」、『日本経営倫理学会誌』第13 号(2006)、「タ イ華人系企業グループの寄付金による潮州系華人の慈善事業及び慈善援 助活動」、『日本経営倫理学会誌』第12 号(2005)、その他論文多数。


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