自費出版、社史制作の青山ライフ出版

議員提案による政策条例について
～住民基本台帳の閲覧などに関する条例の成立過程～
[単行本（ソフトカバー）]

吉田太 (著)

発行日: 2011/3/26
頁数: 64ページ
ISBN-13: 978-4904001868
定価: 3,000円＋税

内容紹介

地方議会のあり方について、議論がなされて久しい。 わたしも支援者から「議員って何をしているの」と問われることがある。 有権者が議員に求めることは「議員報酬の削減」と「議員定数の削減」ではなかろうか。 自治体の二元代表制の一方の主役である「議会」の役割について、その姿が見えてこないというのは、議員個々の能力によることが大きいとしても議会そのものの活躍が見えにくいと言うことがいえるのではないだろうか。 他方、総務省からは、機関委任事務の廃止・自治事務創設に代表される「上下関係」から「対等・協力関係」を構築することにより、自治体の自立を強力に促す政策を法改正を行うことにより推進している。
１．地方分権の推進 平成１１年、地方分権一括法成立。自己決定・自己責任のルールに基づく行政システムの確立。 → 地方公共団体の自主性に基づく地域間競争 → 個性ある多様な行政施策を展開するためには、一定の規模・能力（権限、財源、人材）が必要。
２．少子高齢化の進展 今後、本格的な少子高齢化社会の到来は必然。市町村が提供するサービスの水準を確保するためには、ある程度の人口の集積が必要。
３．広域的な行政需要が増大 人々の日常生活圏が拡大するに従い、市町村の区域を越えた行政需要が増大しており、新たな市町村経営の単位が求められている。
４．構造改革の推進への対処 国・地方を通じて、極めて厳しい財政状況にある中、国・地方とも、より一層簡素で効率的な行財政運営が求められる。
５． 昭和の大合併（昭和３０年前後）から５０年が経過→時代の変化 例えば、交通、通信手段の飛躍的発展に対応して新たな市町村経営の単位が求められている。
上記のことから、市町村の合併が推進され、行財政基盤の強化が必要とされていることから、議会においても当然、その能力向上と権限を最大限に生かす努力が求められている。 今回、私は議会が主導的立場で自治体の政策に関与する条例（政策条例）を制定することを経験した。本論文では、この事柄を分析することにより、今後の議会の進むべき方向性の一つを示すこととしたい。 なお議会における条例制定のうち、議会や議員の身分等に関する条例以外の政策的な行政関係条例を「政策条例」（調査報告書中では政策的条例と呼ぶ）と位置づけた （序文より）

著者について

吉田　太（よしだ　ふとし） 行政書士。 1967年さいたま市（旧大宮市）生まれ。 1991年早稲田大学卒業。 在学中より浅野勝人（衆・参院議員　外務副大臣・内閣官房副長官を歴任）事務所勤務。1993年から2007年まで市議会議員（大宮市、さいたま市）。 2004年より早稲田大学校友会代議員就任。 2006年明治大学大学院ガバナンス研究科修了（第1期）。 2010年より明治大学大学院客員研究員就任。 著書等 危機発生！そのとき地域はどう動く（第一法規）写真提供 新しい都市計画制度はどうあるべきか（都市出版）共編